民間給与実態

国税庁　民間給与実態統計調査結果
民間企業のサラリーマンたち（役員・非正規雇用含む）の給与実態です。

この調査は、平成18年12月31日現在の給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている。ただし、次に掲げる者は調査対象から除外した。
(1) 労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者
(2) 国家公務員、地方公務員、公庫職員等
(3) 全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員

平均は435万ですが、役員が含まれていたり、非正社員の女性も多いことから男女差が激しく、実際は男性539万円、女性271万円となっています。

これをどう解釈するかは難しいものがありますが（なんせ非常に高給の役員が含まれていると実態から解離してしまう）、まぁそんなものなのかなという感じでしょうか。

ちなみに年収ですが、平成18年（平成14年）ですと男性で1000万円を越える人は男性全体の7.5%（7.3%）、逆に300万円を下回る人は21.6%（17.8%）と格差の広がりが統計上でも出ています。特に高所得者の数はそこまで増えていませんが、低所得者が非常に増えているのがわかります。今回の調査では日雇い労働者は入っていませんので、その辺を加味すると格差の拡大はおそらく統計的にもいえるでしょう。また、平均給与ですが、平成14年の分布と平成18年の分布を比べると真ん中の層が全体的に下へずれていることが分かります。特に500万〜600万の層が減り、下へ下へとずれていく様子がよく分かります。

なお、

給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、１年を通じて勤務した
年間給与額800万円超の給与所得者は合計445万人で、全体の給与所得者の
9.9％にすぎないが、その税額は合計5兆3,067億円で全体の半分以上(53.6％)を占めている

業種別の給料では

(1)金融保険・不動産業
(2)化学工業
(3)金属機械工業
(4)運輸通信公益事業
(5)建設業
(6)その他製造業
(7)サービス業
(8)卸小売業
(9)繊維工業
(10)農林水産・鉱業

の順となっています。

なお、各業種の定義は以下のとおり

建設業：
建設業
繊維工業：
繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業
化学工業：
パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、石油製品・石炭製品製造業
金属機械工業：
鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業
その他の製造業：
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業
卸小売業：
卸売・小売業、飲食店，宿泊業
金融保険・不動産業：
金融・保険業、不動産業
運輸通信公益事業：
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業
サービス業：
医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業
農林水産・鉱業：
農業、林業、漁業、鉱業