歳出増に対する大きな懸念

歳出削減に関して自民党内でも揉めているようですが、私は歳出削減については賛同するにも異論を唱えるにも慎重である必要があると思います。多くの人々は社会保障だけが増やせると思っているようですが、地方では社会保障よりも公共事業というようなところが往々にしてあります。地方では農業閑散期の公共事業で生計を維持している人が多いからです。社会保障を増やすと決めたとたん、公共事業への歳出圧力もかなり高まり、自民党内の力関係から考えておそらく公共事業費も増加に転じるものと思われます。小泉改革時代は社会保障の抑制と公共事業の削減はセットであっただけに、片方が増加に転じればもう片方もとなる可能性が高い。そうなればまた無駄な負担を国民に背負わすことになり、改革は後戻り、結局ツケを次世代に先送りし続ける結果となってしまいます。
おそらく福田総理はそれを恐れて、医師不足に対して別枠での予算確保を指示したのではないか・・・そう考えざるを得ません。もともとなぜ小泉氏が増税ではなく歳出削減によって財政健全化を図ろうとしたのか・・・実は諸外国の研究から歳入増によって財政健全化を図るよりも歳出減によって財政健全化を図ったほうが、健全化の成功率が高いという研究結果があるのです。歳入増による改革を行えば、どの業界からも「足りないからうちを増やしてくれ」という圧力が高まり、歳入増分の取り合いになり、効率化は図られない。結果として財政規律が保てず、改革は失敗し、財政赤字が増え続ける。それを恐れたからこそ、社会保障の抑制という副作用を伴う歳出減改革を行ってきた、ということを考えれば、安易に歳出の増加を叫ぶことほど将来の日本にとって危険なことはありません。

公共事業の削減継続と社会保障の抑制解除の2つをセットにして訴えなければ意味がありません。