刑事処分には反対

JR西日本の幹部が福知山線事故の過失を問われて書類送検されたようですが、医療と同じで基本的に鉄道や航空機などの公共交通機関の事故に対する刑事処分には反対です。事故に対して企業や従業員は社会的責任・民事責任はとる必要がありますが、刑事処分はそれこそ日勤教育のような懲罰的な意味合いしか持たず、事故の再発防止には何の役にも立ちません。検察や警察には、比較的強くJRを批判してきた私でさえ、刑事処分には反対である、ということから何かを学び取っていただきたいと思います。
もし、遺族が「処分」ではなく「情報の開示」を求めて裁判を求めているだとしたら、この種の事件には刑事訴追には至らない方法で資料を強制的に提出・公開できるような仕組みを作ればいい。裁判をしないと真実が分からない、知ることが出来ないというのもおかしな話です。この件でもそうですが、日本の法律は全体的に時代遅れで、旧態依然の醜態をさらしているものが多い。法律業界の思考過程にも深く踏み込んだ、思い切った司法行政改革が必要です。