個人向け国債

経団連ができるだけはやく債務比率をGDP比100%に抑えるよう提言したらしいですが・・・
国の長期債務残高削減に数値目標を、経団連が提言

さて、郵政民営化後の国債の買い手と目される「個人向け国債」ですが、5年固定金利タイプで利率が1.15%程度ということであまり売れ行きは良くないようです。それよりも地方債の方が1.5%以上と利率が良いものが多いらしく、そちらは売れているのだとか。ただし、個人向け国債は変動金利タイプでは1年後から、固定金利タイプでは2年後から中途解約が出来ますが、地方債は市場で売却しないといけないため変動リスクがあるという違いはあります。

で、個人向け国債はだいたい毎年数兆円規模ということであまり大きいものではありません。国債の殆んどは金融機関とか機関投資家が買っています。さてどうなるのやら

サブプライム問題のおかげで長期金利は低下気味だったり、家計の金融資産が過去最高になったりと一見安心できそうにも思えるのですが、経済のホメオスターシスは一度崩れるとpositive feedback的に破綻してしまうので非常に怖いところです。まぁ、病気と一緒ですね。よく考えたら財政問題にしても医療崩壊にしても「社会の病気」なわけですよ。それを分野横断的に治そうとする専門の医者がいてもいいような気はするんですけどね。官僚？政治家？いや〜、そこまでの能力とやる気がある人はなかなかいないような気がします。そもそもこういう現象を「病気」という認識を持っている人がどれくらいいるか・・・・。