暫定税率の期限切れなるか

予算案が通過しました。憲法60条により予算は衆院通過後30日で自動成立するため、これで年度内に予算が成立するのは確実になりましたが、道路特定財源の暫定税率は59条の規定により60日間参院が議決を行わない限り、法案が否決されたとみなせないため、もしも、野党が反発して参院で暫定税率法案を採決しないとすれば、期限切れにより一時的に税率が下がり25円ほどガソリン価格が安くなります。

すると

1. 一時的に1ヶ月ほどガソリン価格が下がって庶民は万々歳
2. 25円下がっている間にガソリンを給油しようと駆け込み給油が増える
3. ガソリン需要が3月末より微減→急増→急減するため、何らかの備蓄放出処置が行われるか？
4. しかし、昨今の経過を観察すると備蓄の取り崩しは限定的
5. 規定の備蓄を維持するために4月に原油の大量購入？
6. ガソリンを大量消費する日本の需要変動で思惑買いも入って原油価格が乱高下？
7. となると暫定税率問題が国際問題に？→外圧で自民党が折れる→政界再編・政権交代へ弾み？

なんてことを妄想しているんですけどね。あり得るかあり得ないかは別にして、正直、ワクワクしてます。

ちなみにガソリンは製油所から出たときに課税されるそうですが、軽油は給油するときに課税されるそうなので、4月になったら軽油だけが異様に安くて、レギュラーとハイオクは据え置きなんて状態を見ることができるかもしれません。