年金制度も医療制度もなくしてしまえ

殺人　「年金、プロ中のプロ」…山口元次官
何が原因かははっきりしませんが、行政官時代の何かが関連していそうな雰囲気です。うぬぼれた右翼や左翼あたりが絡んでいるかもしれません。
こういう結果になるなら、もういっそ厚労省を解体して年金制度も医療保険制度も、国家の関与する福祉制度は一切無くして、福祉国家を解体してしまったほうがいいのかもしれないですね。制度を温存すれば結局誰か行政官が恨みを買うことになるのですから。昨今の批判するだけの社会ではね。

追記：もう一件発生したようです。これは明らかな連続テロですね・・・。厚労省の病巣は個人よりかは官僚システム、政治システムの中にあるのに、個人に責任転嫁するのは全くバカバカしいことです。厚労省の中を見たことがある人はみんな言いますが、「官僚は頑張っている」のです。多くの人は見ようとしないから知らないだけでね。実際、見に行けば一目瞭然ですよ。しかし、厚労省全体という目で見れば機能不全に陥っていることも事実です。なぜ機能不全に陥るのか。人事制度の問題、政治との絡み、中央省庁内における低い地位、圧力団体の存在・・・いろいろ要素はあります。官僚機構だけが動いて解決できる問題はあまり多くない。政治家のみならず、我々世間や一般市民にも問題はたくさんあります。年金問題でも、社保庁職員のみならず結託した企業経営者の責任は免れませんし、政治に無関心で自己チェックを怠った従業員にも一定の落ち度はあります。厚労省の、それも事務次官一個人に責任を押し付けて何の意味があるのか。官僚の組織はトップダウンではありません。大体の方針は課長級の官僚が決め、具体的な案は末端の職員が発案し、それを上に回していくボトムアップが基本です。小泉政治以降、たとえば「社会保障費2200億円削減」といった大方針については官邸や諮問会議からのトップダウンが基本になっていますが、いまでも細かな政策は主査〜課長補佐級職員が担っているのが現状です。課長以上はそれに修正を指示したり、相談に乗ったり、各課間での仕事の調整をしたり、中堅以上の政治家に説明に行ったり、案を承認したりするのが主な仕事。ボトムアップが基本なのでやばいもの中には、上には上がってこない情報というのもあるでしょう。年金管理の実態の情報が必ずしも事務方のトップ、しかも外局たる社保庁とは別組織である厚労省の局長クラスまで上がってきていたか、という点は結構怪しいところだろうと思います。
しかしながら、なんとなく5.15事件とかと重なって見えてしまうのですが・・・。歴史は繰り返す、か。